まず、SEPプログラムが米国企業のグローバルにおける競争力強化を目的としていることを強調し、ISO 50001認証について、次のようにコメントしています。「ISO事務総長のロブ・スティール氏が、「ISO 50001によって改善されたエネルギーパフォーマンスは、エネルギー源とエネルギー関連資産の使用を最小にし、その結果、エネルギーコストとエネルギー消費の両方を抑え、組織に速やかに便益を提供できます」と述べているように、これはビジネスに直結した規格なのです。ISO 14001では、マイナスの側面をいかに消すかに感心が行きがちだったので、パフォーマンスよりも認証がクローズアップされましたが、ISO 50001は、認証よりもパフォーマンスがクローズアップされます。どうも世の中には、マネジメントシステム規格との適合を証明するには第三者認証が必要であるという誤解があるようです。これは非常に問題があると思います。ISO 50001を実施する際、自己宣言という選択肢もあるのですから」（以下、ISO 50001手引書抜粋参照、「月刊アイソス」3月号91ページより引用）。
米国でのEnMSの動向について次のように語っています。「私はU.S.CEEMの理事を努めています。この評議会のメンバーは製造業がメインで、ダウ･ケミカル、HP、トヨタ、日産などの企業のほか米国エネルギー省も入っています。U.S.CEEMは、ISO 50001をベースにした「SEP」というプログラム推進しています。SEＰでは、エネルギーパフォーマンスの継続的な改善を測定し、検証するために詳細なガイドラインを作成し、その検証結果を評価する取り組みを続けており、ISO/TC242の一歩先を進んでいます。」アイソス編集部による「SEPはISO 50001の認証取得を推奨しますか？」という質問に対して、次の興味ある回答をしています。「SEPでは、ISO 50001の認証を取得するか否かは、最終的にはユーザー組織が決めることだと考えています。エネルギーパフォーマンスの継続的改善という「実」を取る方向を目指すのなら、別にISO 50001の（第三者を介す）認証を取らなくてもいいと思います。SEPのパワーは、ISO 50001をベースにしつつ、ISO 50001よりもエネルギーベースラインとエネルギーパフォーマンス指標の部分を詳細にガイドラインで規定しているところにあります。」最後に次のようなISO 50001へのエールで締めくくっています。「ISO 50001を認証云々だけで考えず、企業のエネルギーパフォーマンスを良くするための方法として、もっと広めていく必要があると思います。この規格は、規格購入費こそかかりますが、使用料はかからないオープンソースなのですから、みんなでどんどん共有して使えばいいのです。認証機関にとっては、組織が認証審査を受けないと儲からないかもしれませんが、認証機関が自己宣言のためのツールを安く提供することでビジネスにつなげるという手もあると思います。実際、そのようは方向に関心を示しておられる認証機関もあります。」 本記事の更なる詳しい内容について興味あるかたは「SEP、ISOの一足先を行く」（アイソス3月号） をご参照下さい。
さらにハミルトン氏はGSEPについて、次のように紹介しています。「2010年７月に開かれたCEM（Clean Energy Ministerial）で、省エネに関する日米共同イニシアチブとしてGSEP（Global Superior Energy Performance Partnership）が設立されました。GSEPでは６つのワーキンググループ（WG）が活動しており、そのうち日本は３つのWG（セメント、電力、鉄鋼）を、米国が２つのWG（EnMS認証、放熱効果の高い屋根と舗装道路）を、フィンランドが１つのWG（コージェネレーション及び地域冷暖房）を担当しています。窓口は、日本は経済産業省、米国はエネルギー省、フィンランドは雇用経済省です。」経済産業省が公開しているのGSEP体制図（右）を参照下さい。
前述、ハミルトン氏記事が掲載されている「月刊アイソス」3月号には「事業継続マネジメント：ISO規格最新動向とBSMS導入のポイント」が特集として組まれています。
「エネルギーマネジメント」と「事業継続性」は切っても切れない縁であることが、この特集からよくわかります。読んでいくと、内容がほとんどエネルギーマネジメントシステムと相通じることがわかります。ご興味がある方は、「月刊アイソス」3月号を入手されることをおすすめします。震災などのリスクに対応した事業継続計画が重要視されている大きな要因は、「エネルギーが途切れると事業がなりたたない」という認識の存在と考えいています。ISO 50001 に基づいたエネルギーマネジメント運用の徹底を図ると必然的に事業継続性についてマネジメントする方向に向かっていることが理解できます。 本ホームページで販売している省エネ法「管理標準」およびISO 50001適合するエネルギーマネジメントに必要な12のマネジメントドキュメントは事業継続マネジメントと互換性を共有するドキュメントであるとご好評をいただいています。
